芝情報株式会社

　管理者名：個人情報保護管理責任者　　金山　幸江
　連絡先 ：TEL.03-5439-6470　FAX.03-5439-6471　個人情報保護推進事務局

　当社は、法令により認められる場合を除き、次の各号の利用目的の範囲内で個人情報を取り扱わせて頂くものとします。

(1) 保有個人データの個人情報の利用目的

1. ① SIer受託業務、常駐開発、技術者人材派遣に関するお取引等に関するご連絡のため、お取引先様の個人情報を取り扱います。
2. ② お問い合わせ時のご本人確認ならびに内容確認のため、お問い合わせ頂いたご本人の個人情報を取り扱います。
3. ③ 採用に関するご応募を頂く際の資格審査のため、採用応募者の個人情報を取り扱います。
4. ④ 従業員の人事・労務管理のため、従業員の個人情報を取り扱います。
5. ⑤ SIer受託業務、常駐開発、技術者人材派遣に関する業務遂行のため、従業員及び協力会社の個人情報を取り扱います。
6. ⑥ その他ご本人に事前にご同意頂いた目的のため、個人情報を取り扱います。

なお、③、④、⑥のうち、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は、開示対象としません。

(2) 保有個人データ以外の個人情報の利用目的

1. ① システム開発などの業務委託先から業務遂行のため、個人情報をお預かりし取り扱います。

※開示等のお申し出に対応できない個人情報

(1) 個人情報に関するお客様の権利

　当社では、ご本人より個人情報に関する利用目的の通知又は開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去（以下併せて「開示等」といいます。）のお申し出があったときは、法令等に従い、誠実に対応いたします。

(2) お問合せ窓口

　個人情報保護方針及び個人情報の取り扱いに関して苦情及びご相談がある場合は、以下の「お問合せ窓口」へご連絡いただきますようお願い致します。ご本人からの請求であることを確認させて頂いた上で、適切かつ迅速な対応を行います。

【お問合せ窓口】芝情報株式会社 個人情報保護推進事務局
○お手紙によるお問合せ 住所：〒105-0022 東京都港区海岸2-1-24 NAC港ビル8F
○お電話によるお問合せ TEL.03-5439-6470

(3) 手続き

　個人情報についての苦情・相談または個人情報の開示等の手続には、本人又はその代理人であることの確認ができる書面が必要となります。

(4) 手数料

　個人情報に関する利用目的の通知又は開示のお申し出には、別途１回に付き1,100円（消費税込み）の手数料を設定させて頂きます。

　当社へ個人情報を提供されるかどうかは、ご本人の任意によるものです。ただし、必要な項目を提供いただけない場合、サービスのお申込等が行えない場合がございます。

　当社は、保有する個人情報について、以下の措置を講じて、個人情報の安全管理に努めます。

1. (1) 組織的：個人情報保護の規定類を策定して、個人情報の適切な取扱いについて順守いたします。
2. (2) 人的：定期的に従業者へ教育を実施して、個人情報の適切な取扱いについて周知いたします。
3. (3) 物理的：従業者等の入退室を制限して、個人情報取扱区域の適切な環境を整備いたします。
4. (4) 技術的：情報システムへのアクセスを制御して、個人情報の取扱いについて適切に運用いたします。

　当社は、個人が識別できない情報として、ホームページにアクセスされた皆様から下記の情報を取得しております。

(1) クッキー(Cookie)の利用について

　当社は、お客様のコンピュータを特定し利便性を高めるために、Cookieと呼ばれる情報を、お客様のコンピュータに送ります。そのため、Cookieの利用を許可しない場合、本サイトの一部のサービスを受けられないことがあります。Cookieの利用を許可するかどうかは、利用者のブラウザで設定できます。必要に応じて設定を確認してください。
　Cookieはお客様の個人情報を一切保存せず、お客様個人を特定するために使用されることはありません。

(2) SSLについて

　当社は、お客様の個人情報を保護するために「SSL」に対応しています。 お客様が入力される名前や住所あるいは電話番号などの個人情報が自動的に暗号化されて送受信されるため、万が一、送信データが第三者に傍受された場合でも、内容が盗み取られる心配はありません。

(3) アクセスログについて

　当社は、アクセスされた方の情報をアクセスログという形で記録しています。
　アクセスログは、アクセスされた方のドメイン名やIPアドレス、使用しているブラウザの種類、アクセス日時等が含まれますが、通常は個人を特定できる情報を含むものではありません。これらのアクセスログは、本サイトの管理や利用状況に関する統計分析のために活用されますが、それ以外の目的で利用されることはありません。